プレスリリース

相双五城信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーシップを締結

2017年09月14日

相双五城信用組合とコイニー株式会社(以下、コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」を使い、福島県浜通り・宮城県南部を中心とした営業地域内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/137743/img_137743_1.jpg

相双五城信用組合は地域の小規模事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の精神に基づき運営されている協同組織金融機関です。小規模事業者や住民一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取引を基本としており、常にお客様(組合員)の事業の発展や生活の質の向上に貢献することを経営理念としております。また、地域社会の一員として、当組合の運営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取組んでおります。

一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。

また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※3)、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。(※4)

このたびの提携により、相双五城信用組合の各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店に限らず、観光施設や医療機関など支払いが行われる全てに対し、Coineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス環境整備を推進していきます。また、地元事業者が県外の催事に出店する際にも現金以外の支払いができる環境を提供し、催事での消費の受け入れ体制の整備も行ってまいります。これらの取り組みにより地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献して参ります。


※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
http://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

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相双五城信用組合について
相双五城信用組合は、平成25年11月25日に福島県相双・いわき地区を主要営業エリアとしていた『相双信用組合(昭和26年11月発足)』と、宮城県南部を主要営業エリアとしていた『五城信用組合(昭和35年9月発足)』が対等合併し、誕生致しました。
当組合は、「中小商工業者や勤労者などの組合員のために、相互扶助の精神の下、地域社会への奉仕を行う」ことを経営理念として、地域経済における安定的な資金供給を支援し、地域の皆さまの生活の向上に貢献する信用組合であるべく、地域の皆様とともに歩んで参りました。東日本大震災によって福島県・宮城県経済が未曾有の打撃を受ける中、合併した両組合はいずれも被災地が営業エリアとなっております。当組合は、直接・間接的に被災されたお取引先を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆さま方に対し十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考えております。
これからも両信用組合の伝統や特徴を生かしつつ、親しまれるコミュニティーバンクとして、金融サービスの向上と健全経営に努めて参ります。

コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。


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提供元: @Press